個人情報の取り扱いについて
個人情報保護方針
東京ガス山梨株式会社は、様々な商品・サービスを提供する過程で、お客さまに関わる情報を取得いたします。この個人情報の取得は、お客さまに高レベルの商品やサービスを提供するために重要なものですが、同時に、このような個人情報を適正に取扱うことを期待されていることを認識しております。
東京ガス山梨株式会社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
1. 法令等の遵守
弊社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、本個人情報保護方針および社内規程を整備し、継続的にその改善に努めます。
2. 個人情報の取得
弊社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。取得にあたり、ご本人に利用目的をあらかじめお知らせするとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
3. 個人情報の利用
- (1) 弊社は、個人情報を、(取得の際に示した)利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
- (2) 弊社は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、機密を保持させるために、適正な監督を行います。
4. 個人情報の第三者提供について
弊社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
5. 個人情報の管理について
- (1) 弊社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
- (2) 弊社は、個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、不正アクセス、コンピューターウィルス等に対する適正な情報セキュリティー対策を講じます。
6. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
弊社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、速やかに対応します。
7. 組織・体制
- (1) 弊社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
- (2) 弊社は、役員および従業員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法についての教育を実施し、日常業務における個人情報の適正な取り扱いを徹底します。
8. 個人情報保護コンプライアンスプログラムの策定・実施・維持・改善
弊社は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンスプログラム(本方針、個人情報保護規定およびそれに付随する規定・規則を含む)を策定し、これを弊社従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的改善に努めます。
お客さま個人情報の取扱い
個人情報保護方針に基づき、具体的には以下のとおり個人情報の取り扱いを致します。
1. 個人情報の利用目的
弊社は、ガス・電気・熱等のエネルギーをお客さまにご利用いただくにあたり、各種の申し込みの受付、保安点検、機器販売、工事等の機会に、弊社が直接または業務委託先を通じて、お客さまの個人情報(お客さまのお名前、住所、電話番号等)を取得いたしますが、これらの個人情報は以下のように利用させていただきます。
① エネルギー供給およびその普及・拡大
② エネルギー供給設備工事
③ エネルギー供給設備、消費機器(厨房、給湯、空調等)の保安
④ 漏洩報等供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関するサービスの提供
⑤ 緊急時対応および緊急時連絡
⑥ エネルギー消費機器・警報機等の機器、住宅設備の販売、設置、修理、点検、商品開発、アフターサービス
⑦ クレジット・保険・ホームセキュリティー等生活関連サービスの提供
⑧ 上記に関するサービス、製品のお知らせ、PR、調査、データ集積、研究開発
⑨ その他、①~⑧に付随する業務の実施
なお、弊社は上記の業務を円滑に推進するため、口座振替先の金融機関、情報処理会社、LPガスの配送会社、協力会社(エネスタ、エネフィット、工事会社等)に業務の一部を委託することがあります。このため、必要な範囲で、委託先へ個人情報を提供する場合があります。
その場合、弊社は業務委託先との間で、その取り扱いに関する契約を締結する等、適切な監督を行います。
2. お客さま個人情報の第三者への提供
弊社は、法令・ガイドラインに定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者へ提供しません。
ただし、以下の場合を除きます。
① 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
② 公衆衛生の向上又は、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
③ 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
④ 次項3.に掲げる者に対して提供する場合。
3.お客さま情報の共同利用
弊社は、下記のとおり、お客さま個人情報を共同利用いたします。なお、共同利用させていただくにあたっては、公正競争の確保に十分配慮いたします。
共同利用 その1
〔共同して利用するお客さま情報〕
- お客さま基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、ご加入サービス、ご利用状況等)
- お客さまが所有されている機器情報(内管、ガスメータ、ガス栓、ガス機器の機種・機器名等)
- お客さまからのお申し出内容、受付・訪問・作業履歴(販売等の日付や修理の内容等)、ガスの利用履歴等
- ガス料金・ガス機器購入時の金額・お支払方法等
〔共同利用するものの範囲〕
協力企業(エネスタ、工事会社等)、有限会社昭和運輸、東京ガスリース株式会社
〔利用する者の利用目的〕
エネルギー供給販売、検針、保安点検、住宅設備機器・機械器具の販売・修理、設備工事・建築リフォーム、警備・防災、クレジット、保険の販売ならびにご案内
〈具体的な利用例〉
- ガス機器を購入・修理されたお客さまへの満足度等に関する調査
- 保証期間内修理及びガス機器の安全性・品質向上のための情報収集
- リコール等、不具合の発生した機種をお持ちのお客さまへのお知らせ
- より快適なエネルギー設備のご提案
- お申出へのフォロー、ご報告等
- 有効期限が近い警報器をお持ちのお客さまへのお知らせ
- クレジット、ローンおよびリース契約の締結および履行
- LPガスボンベの配送
- ガス供給開始時の開栓業務
〔上記お客さま情報の管理責任者〕
東京ガス山梨株式会社
共同利用 その2(ガスの申込等に関する個人情報の共同利用)
〔共同して利用する(※1)お客さま情報〕
- 基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレスおよび小売供給契約の契約番号)
- 供給地点に関する情報(供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報)
- 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報(ガス事業法(※2)第159条第4項に規定する通知に関する情報)
〔共同利用する者の範囲〕
- ガス小売事業者(※3)
- 一般ガス導管事業者(※4)
〔利用する者の利用目的〕
- 託送供給契約の締結、継続、変更または解約のため
- 小売供給契約(最終保障供給に関する契約を含む。)の廃止取次(※5)および供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため(※6)
- 供給地点に関する情報の確認のため
- ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
- 消費機器調査の結果の通知・受領のため(※6)
〔上記お客さま情報の管理責任者〕
- 基本情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(※3)(ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者(※4))
- 供給地点に関する情報:供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者(※4)(一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。)
- 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(※3)(ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者(※4))
- 1 弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者および一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- 2 ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)第5条による改正後のガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)をいいます。
- 3 ガス小売事業者とは、ガス事業法(※2)第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。事業者の名称、住所および代表者氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。
- 4 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法(※2)第35条の許可を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。事業者の名称、住所および代表者氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。
- 5 小売供給契約の廃止取次とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
- 6 ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知し、一般ガス導管事業者はその結果を受領します。
共同利用 その3(電気の申込等に関する個人情報の共同利用)
〔共同して利用する(※1)お客さま情報〕
- 基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、小売供給契約または電気需給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の契約番号)
- 供給(受電)地点に関する情報(託送供給契約または電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法)
- 卒FIT設備の非化石電源登録に関する情報(設置者名(原則お客さま名)、運転開始または予定日、設備の所在地、発電出力、構造図、配線図、子メータ表面に添付される検定所の有効期限シールの写真)
- 電力量認定申請に関する情報(卒FIT設備の設備ID、対象年月、月間発電量、仕訳後の電力量、子メータの検針期間)
- ネガワット取引に関する情報(発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン)
〔共同利用する者の範囲〕
- 小売電気事業者(※2)
- 一般送配電事業者(※3)
- 電力広域的運営推進機関
- 需要抑制契約者(※4)
〔利用する者の利用目的〕
- 託送供給等契約の締結、変更または解約のため
- 小売供給等契約の廃止取次(※5)のため
- 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
- ネガワット取引に関する業務遂行のため
- 非FIT非化石電源登録および証書に係る認定業務遂行のため
〔上記お客さま情報の管理責任者〕
- 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(※2)(ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者(※3))
- 供給(受電)地点に関する情報:東京ガス株式会社
- 供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者(※3)卒FIT設備の非化石電源登録に関する情報:東京ガス株式会社
- 電力量認定申請に関する情報:東京ガス株式会社
- ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者(※4)
- 1 弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- 2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。事業者の名称、住所および代表者氏名については、同ホームページをご参照ください。
- 3 一般送配電事業者とは、次に掲げる事業者をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社
- 4 要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます。事業者の名称および住所については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。また、代表者氏名については、各社のホームページをご参照ください。
- 5 小売供給等契約の廃止取次とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
4.個人情報の開示
弊社が保有する個人情報に関して、本人自身の開示を希望される場合には、お申し出いただいた方が本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答します。
5.個人情報の訂正等
弊社が保有する個人情報に関して、本人自身の情報の内容について訂正、追加又は削除を希望される場合には、お申し出いただいた方が本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報内容の訂正、追加又は削除をします。
6.個人情報の利用停止・消去
弊社が保有する個人情報に関して、本人自身の情報の利用停止又は消去を希望される場合には、お申し出いただいた方が本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で利用停止又は消去をします。
これらの情報等の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
7.個人情報の開示等の受付方法・窓口
弊社が保有する個人情報に関する開示・訂正・利用停止・消去等のお申し出は、下記の事業所までご連絡ください。
開示・訂正・利用停止・消去等の受付は、以下の方法でいたします。
なお、この受付方法によらない開示・訂正・利用停止・消去等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
① 受付手続き
下記の窓口に直接お越しいただくか、下記に、電話、FAX又は郵送でお申し込みください。
|
住所 |
電話 |
FAX |
本社 |
〒400-0024 山梨県甲府市北口3-1-12 |
055-253-4631 |
055-253-1359 |
受付手続きの詳細は、お申し出いただいた際にご案内いたしますが、下記の方法により本人又は代理人であることを確認した上で、書面の交付その他の方法により、回答いたします。お申し出内容によっては、弊社所定の申込書面を提出していただく場合がございます。
<本人または代理人の確認>
本人からのお申し込みの場合は、ご本人であることを証明する証明書類等の確認、弊社ご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号・お客さま番号および料金支払いのための振替口座番号・クレジットカード番号等の弊社ご登録情報の確認等により確認させていただきます。
代理人からのお申し込みの場合は、代理人であることを委任状、委任状に押印された印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。
② 手数料
開示等の求めに対し、書類の交付により回答した場合は、実費(1,000円)を徴収させていただきます。
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弊社は、法人等のお客さま情報についても、利用目的、情報の公知牲等を考慮し、関係法令に準拠して、上記に準じ適切に取扱います。
2022年4月1日 改定
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2023年6月1日制定